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泌尿器科の医師転職お役立ちコラム
泌尿器科の「専門医取得要件」

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専門医取得要件-泌尿器科

1日本泌尿器科学会の専門医制度について

〈日本泌尿器科学会による専門医の詳細〉
日本泌尿器科学会による平成3年に発足したという「泌尿器科専門医」については、次の目的が掲げられています。
“この制度は泌尿器科の進歩に即応して泌尿器科臨床の健全な発展普及をうながし、高度な知識と技術を習得した臨床医を養成し、国民の健康増進に貢献することを目的としています。”
この専門医制度は学会内の専門医制度審議会が担当しています。
専門医の数としては、2013年(平成25年)で6,471人となっています。
またこの専門医制度は初回認定後4年6カ月後、その後は5年毎の更新となっています。

2資格試験の概要と認定の要件

〈日本泌尿器科学会専門医認定試験の概要と要件等の詳細〉
それでは専門医資格試験と申請要件についてです。
【試験の概要】
試験の概要については、2015年の泌尿器科専門医資格試験ガイドラインを基に見ていきます。
○筆答試験
マークシート方式で、専門医としての基本的知識に加えて臨床能力を評価する問題が広範囲から出題されます。
○口答試験
画像を使った規定問題と自由問題の合計20分間を基本とします。規定問題は、前立腺癌、膀胱癌、腎癌、尿路性器感染症、尿路結石症、排尿障害・尿失禁、前立腺肥大症の7領域の中から出題されます。

【要件(申請資格)】
専門医の申請にあたっては、専門医制度規則に定められた次の条件を全て満たしておく必要があります。
■日本国の医師免許証を有すること。
■申請時において、継続して4年間以上本会正会員であること。
■医師免許取得後2年間の臨床研修を修了し泌尿器科専門研修開始宣言を行った後、所定の研修を修了していること。
■学会の定める教育研修の必要単位を取得していること。
■学会の行う専門医認定試験に合格していること。
なお専門医初回申請に必要な単位数は100単位です。内容についてはその一部を次項の専門医更新の要件で抜粋しています。
この他、日本泌尿器科学会総会または東部・中部・西日本各総会のいずれかに1回以上参加している、日本泌尿器科学会卒後・生涯教育プログラム(2008年4月以降は卒後教育プログラムのみ開講)を1コース以上受講している、業績発表(筆頭)が1編以上あることも初回申請時には必要です。

次に、出願書類についてです。やはり専門医制度規則に下記の内容が定められています。
1、専門医認定申請書
2、診療実績記録
3、教育研修記録
これに申請に要する諸費用を納入し、手続きとなります。

3専門医更新の要件

〈日本泌尿器科学会専門医を更新するための要件に関する詳細〉
泌尿器科専門医の更新については、更新までの間に
“第10条第1項に準じて総計100単位以上を取得しなければならない。”
と日本泌尿器科学会専門医制度規則施行細則の第12条に定められています。
この単位については、社団法人日本泌尿器科学会の認める教育プログラム、学術集会等への参加、業績発表からの取得になります。専門医教育研修単位一覧から一部抜粋しておきます。
○教育的企画・学術集会等への参加 ・日本泌尿器科学会総会 20単位
・日本泌尿器科学会東部・中部・西日本各総会 15単位
・日本泌尿器科学会の地方会 6単位
・泌尿器腫瘍薬物療法教育セミナー 5単位
・日本医学会総会 20単位
○業績発表(学術発表)
・日本泌尿器科学会 筆頭5単位 連盟1単位
・国内におけるその他の集会 筆頭5単位 連盟1単位
○業績発表(学術誌・著書等における発表)
・日本泌尿器科学会雑誌掲載論文 筆頭10単位 連名1単位
・International Journal of Urology 掲載論文 筆頭10単位 連名1単位
また更新に関しては日本泌尿器科学会総会、東部・中部・西日本各総会のいずれかに1回以上参加していることも必要となります。

4専門医制度の現状と変化

〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
日本の泌尿器科は欧米に比べマイナーな科として見られる事が多いようです。そのためにスタッフが不足しているという声が聞かれます。当然ながら専門医の数も他科に比べ比較的少ないのが現状です。
さて上で紹介した専門医試験ですが、実際の受験では方式が少し変わったりもするようなので、その年度ごとの公示を良くチェックしておくのが良いでしょう。
また専門医制度自体が大きく変わるように動いています。各学会から第三者機関である「日本専門医機構」へと専門医制度が移行されていく流れです。泌尿器科学会専門医については基本領域専門医となっています。これにより基本領域専門医委員会には泌尿器科からの委員が名を連ねています。
基本領域に関しては制度移行が間近なため、「泌尿器科領域専門医更新基準」「泌尿器科専門研修プログラム整備基準」といった制度移行に関するアナウンスも数多くされています。

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