救命救急の医師転職お役立ちコラム
救命救急の「専門医取得要件」
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1日本救急医学会の専門医制度について
〈日本救急医学会による専門医の詳細〉
「救急科専門医」については、日本救急医学会により次のような医師像が掲げられています。
・2年間の初期臨床研修修了後、日本救急医学会の定めるカリキュラムに従い3年以上の専門研修を修め、資格試験に合格した医師。
・病気、けが、やけどや中毒などによる急病の方を診療科に関係なく診療し、特に重症な場合には、救命救急処置、集中治療を行うことを専門とする。
・病気やけがの種類、治療の経過に応じて、適切な診療科と連携して診療に当たる。
・救急医療の知識と技能を生かし、救急医療制度、メディカルコントロール体制や災害医療に指導的立場となる。
さらにドクターカー、ヘリコプター搬送という一般的な医療現場とは違う救急医療の最前線に出動していく事になります。
このように実に幅広い能力と役割を持つ救急科専門医の数としては、2013年（平成25年）で3,626人となっています。
またこの専門医制度には5年ごとの更新も定められています。
2資格試験の概要と認定の要件
〈救急科専門医試験の概要と要件等の詳細〉
それでは、この資格試験の概要と認定の要件を見ていきましょう。
【試験の概要】
救急科専門医になるためには、次のステップで進んでいく必要があります。
1、初期臨床研修 2年
2、救急勤務歴 3年
（うち救急専従歴1年）
3、診療実績
4、専門医試験合格
5、救急専門医
認定は三段階になっています。
・救急勤務歴審査
・診療実績審査
・筆記試験
救急勤務歴審査は配点上限10点、診療実績審査は配点上限10点となっています。筆記試験については80点満点で設定されていて、これらの総合判定が行われます。合計100点満点中の総得点70点以上が合格となります。
なお筆記試験問題については、J-STAGEで公開されています。
この後も診療実績と論文業績を積み試験に合格する事で、日本救急医学会指導医になっていくステップもあります。
【要件（申請資格）】
申請にあたっての必要な要件は、日本救急医学会専門医認定制度規則の第14条に定められています。
■日本国の医師免許を有すること。
■申請時において、継続して3年以上、日本救急医学会の会員であること。
■5年以上の臨床経験を有すること。
■専門医指定施設またはこれに準じる救急医療施設において、救急部門の専従医として3年以上の臨床修練を行った者であること。または、それと同等の学識、技術を習得した者であること。
次に、出願書類についてです。専門医認定制度規則に定められた下記のものを準備する必要があります。
1、専門医申請書
2、履歴書
3、医師免許証（写）
4、会員歴証明書
5、救急勤務歴証明書
6、専門医診療実績表
合格率は、筆記試験で60％台後半から70％台前半ほどですが、全体では60％前後、年度によっては40％台になる事もあります。
3専門医更新の要件
〈日本救急医学会専門医を更新するための要件に関する詳細〉
救急医専門医の5年ごとの更新については、専門医認定制度規則の第16条で次の申請書類の提出が定められています。
■専門医更新申請書
■専門医資格取得後5年間における会費納入証明書
■専門医資格取得年の前年の4月1日以降5年間の業績目録
業績目録においては、制度委員会が定める配点に従い、総得点150点以上の業績目録を提出しなければならない。そのうち少なくとも100点は、日本救急医学会総会、日本救急医学会地方会及び日本救急医学会専門医セミナーにおいて取得しなければならない。ただし、総会出席の点数を含めること。
■申請締切時において、満65歳以上の専門医は、申請時点より遡る5年間に日本救急医学会総会に3回出席したことを証明するもの（参加証など）の提出をもって、上記の業績にあてることができる。
4専門医制度の現状と変化
〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
専門医の大きな流れとしては各学会から第三者機関である「日本専門医機構」へと専門医制度が移行されていきます。救急科専門医については基本領域となっていますので、2017年実施を目途に本格的な移行が準備されています。その取り組みの一つとして、事前登録制のための救急科専門医育成プログラムの公募を試行などが挙げられます。
一方、救急科専門医についてはいくつかの課題が現在もあります。その幅広い役割のためにかえって責任分野が明確でないと言った悩みも、その代表と言えそうです。また救急科専門医という大切な役割がまだまだ一般へ浸透していない事を痛感し、やりがいが持てないといった声もあるようです。既に基本領域と位置づけられている次の専門医制度の改革では、こうした問題も一緒に解決できる事を期待したい所です。
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