兵庫県阪神南医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
阪神南医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

兵庫県の二次医療圏「阪神南」の概要と特徴

1はじめに

〈阪神南医療圏の概要－大阪と神戸の2大都市に挟まれた工業及び住居地帯〉
兵庫県の二次医療圏である阪神南医療圏は、兵庫県の南東部、大阪市と神戸市に挟まれた一般的に「阪神間」と呼ばれる地域のうち、 大阪湾の沿岸部分をエリアとする尼崎市、西宮市、芦屋市の3市にて構成されている医療圏です。 医療圏の総面積は約168平方キロメートル、平成23年11月1日の兵庫県推定による人口は、約103万人です。

2阪神南医療圏の持つ特徴

〈元々は沿岸部分が工業地帯で内陸部が住宅地も、近年は沿岸部まで住宅地が拡大〉
兵庫県南東部に位置する阪神南医療圏は、その多くの地域を大阪平野の摂津低地が占め、医療圏北西部に六甲山地があります。 また医療圏内の西宮市は内陸部にも広大な市域を持っていて、六甲山地の北側にあたる北摂山地南部の山地や丘陵地帯も西宮市域に含みます。
産業の点では元々阪神南医療圏内の尼崎市、及び医療圏の大阪湾沿岸部に阪神工業地帯を形成する各製造業の工場が連立していましたが、 現在は尼崎市にこそ数多くの工場が残るものの、西宮市、芦屋市はほぼ沿岸部まで住宅地帯となっています。 現在でも西宮市と芦屋市の「六甲山の南側山麓部の高級住宅地」は有名です。 そのため、圏内の住民を対象にして各鉄道駅に隣接して建設された大規模ショッピングセンターなど第三次産業も盛んです。
交通の面では、医療圏の沿岸部を南から阪神電鉄の本線、JR西日本のJR東海道線、阪急電鉄の阪急神戸線の3路線が大阪と神戸を結んで東西に走り、 阪神電鉄と阪急電鉄には支線もあり、更に各主要駅からバスの便も頻繁運転されていて、公共交通の便は非常に恵まれています。 西宮市の内陸部に関してはJR福知山線が通り西宮名塩駅等を設けていますが、 北摂山地内に造成された多数の住宅地と最寄り駅とを結ぶバス便は医療圏沿岸部ほどではないにせよ、生活に不自由はない程度の利便さは確保されています。

3阪神南医療圏の医療の現状

〈二次医療圏外へ流出する患者の多さの原因究明と対策実施が必要〉
阪神南医療圏の中核病院は、現在では兵庫医科大学病院、県立西宮病院の両方が担っていて、傷病によっては他の公立病院なども支援を行うような体制になっています。
ただしこの先阪神南医療圏の医療機能を集約する中核病院として、現在の県立尼崎病院を機能強化する形での県立尼崎総合医療センター（仮称）の建設が行われていて、開院後に中核病院という位置付けとなる予定です。 阪神南医療圏内には、建設中の県立尼崎総合医療センター（仮称）を除き、52の病院と1100の一般診療所（いずれも平成24年10月1日現在）があります。
阪神南医療圏の医療の現状での問題点は、医療圏内に住所を持つ患者の医療圏外医療機関への流出割合が高いという点です。
医療圏での医療体制がある程度整っているにもかかわらず、平成20年度の患者調査によれば、流出患者の割合が28.0%と兵庫県内の医療圏でも3番目の割合の多さです。 原因としては交通の便の発達により医療圏外の神戸市や大阪市の医療機関に患者が流れてしまうことが考えられますが、流入割合も20.7%と基準を僅かにクリアしているのみであり、 診療科毎に詳しく分析すれば特定の診療科で圏内の医療環境が不足している可能性もあります。この点は今後行政にて詳しく原因を調査して、 県立尼崎総合医療センター（仮称）が開院するまでには原因と対策を示し、医療行政への反映が必要です。

4阪神南医療圏の医師数の現状

〈医師数は多いが、極端に多い死亡要因「がん」への予防医療を担う医師が更に必要〉
平成22年12月時点での阪神南医療圏内での人口10万人対医師数は268.4人で、兵庫県全県の226.2人、全国平均の219.0人と比較しても多いです。 阪神南医療圏で医師が直面する現状としては、がん対策があります。医療圏内のがんが原因での標準化死亡比（全国での死亡比を100とした時の比率）は、男女とも110を超え、統計上の有意差を持って高いとされます。 特に食道がんと肝がんの圏域死亡比は、男性の食道がん132.9、女性の食道がん132.1、男性の肝がん135.0、女性の肝がん135.3という値となり、全国地と比較して高いとされる兵庫県全県での 標準死亡比との比較でも明確に高くなっています。
更に阪神南医療圏内にはアスベスト関連の工場が存在していたことで、当時の従業員や周辺住民へのアスベストが原因で発症する中皮腫や肺がんなどの対策も必要になっています。 このような現状があり、今後は地元に根付き住民の普段の生活習慣の指導やがんの危険因子への注意喚起など、住民に寄り添いがんを予防する啓発が行える医師が必要と考えられています。
県の医療行政としても、住民の間近にいる一般診療所と地域の病院、そして医療圏内の中核病院の連絡や情報交換を密にして、住民の健康により一層気を配れる体制を整えるべく方策を実行していて、 今後も医師の需要は増える模様です。

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