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婦人科の医師転職お役立ちコラム
婦人科の「専門医取得要件」

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専門医取得要件-婦人科

1日本婦人科腫瘍学会の専門医制度について

〈日本婦人科腫瘍学会による専門医の詳細〉
公益社団法人日本婦人科腫瘍学会による専門医制度として、「婦人科腫瘍専門医」があります。これは日本婦人科腫瘍学会専門医制度規則の第1条で、下記のような目的が掲げられています。
“婦人科腫瘍に関する十分な専門的知識と技量を有する医師を育成し、資格認定を行う。これにより女性性器がんの予防、診断、治療等を包括的に行い女性の健康管理・増進に寄与することを目的とする。”
さらに第3条ではこれを実施、運営するために専門医制度委員会の設置が定められています。この委員会の中にはさらに資格認定委員会、専門医試験委員会、指定修練施設認定委員会があり、必要に応じて小委員会の設置も成されます。
専門医の現状の数としては、2013年(平成25年)で619人となっています。
またこの専門医制度には5年ごとの更新も定められています。

2資格試験の概要と認定の要件

〈婦人科腫瘍専門医試験の概要と要件等の詳細〉
日本婦人科腫瘍学会専門医制度規則資格認定施行細則を基に試験の概要を見ていきましょう。
【試験の概要】
○筆記試験
○口頭試問

【要件(申請資格)】
それでは要件についても見ていきましょう。専門医制度規則に定められた内容です。
■日本国の医師免許証を有すること。
■日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医であること。
■がん治療認定医であること。
■継続3年以上日本婦人科腫瘍学会会員であること。
■指定修練施設において所定の修練カリキュラムに従い、直近の5年間に通算3年以上の修練を行っていること。ただし、修練開始日は日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医の資格を取得した後とする。直近の5年間で、かつ修練開始日以降において通算3年以上の修練期間を必要とする。なお修練開始届の提出は修練開始日より6ヶ月以内とするが産婦人科専門医取得年度のみ、その年度の5月1日に遡ることができる。
■専門医制度規則資格認定施行細則に定める業績を有すること。

次に、申請書類についてです。同じく専門医制度規則に定められたものです。
1、専門医認定申請書
2、履歴書
3、日本国の医師免許証(写)
4、日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医認定証(写)
5、がん治療認定医の認定証(写)
6、婦人科腫瘍学修練証明書
7、診療実績一覧
8、診療実績および手術記録
9、業績目録および業績
10、研修実績
11、経験症例記録
これらと共に審査料を納付して手続きとなります。

3専門医更新の要件

〈婦人科腫瘍専門医を更新するための要件に関する詳細〉
婦人科腫瘍専門医の5年ごとの更新については、専門医制度規則の第18条に次のように定められています。
■婦人科腫瘍専門医であること。
■婦人科腫瘍に関する論文で、直近の5年間で1編以上ある者。
※論文は原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、査読制(編集者による校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可であるが院内雑誌は不可である。但し、医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可。
■日本婦人科腫瘍学会が認定する指導医講習会を2回以上受講している者。
※平成27年度申請者は,日本産科婦人科学会が認める指導医講習会(日本産科婦人科学会の指導医申請の条件として認めるもの)を含むことができる。

4専門医制度の現状と変化

〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
数年前の調査で施設として全国で整備が進む「都道府県がん診療拠点病院(都道府県がん拠点病院)」、「がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)」ですが、がん拠点病院の7割に乳がん診療の専門医が在籍していないことが明らかになりました。その後、婦人科系がん領域でも同様の調査を行い、がん拠点病院の過半数で婦人科腫瘍の専門医が不在である事も明らかになりました。このように医療全体の医師不足の問題もある事から、婦人科腫瘍専門医を探す際には学会の専門医リストに掲載される事は患者にとって大きなメリットになると考えられます。
また専門医自体の数が増え、偏在する事無く地域医療に貢献していく事も望まれるでしょう。婦人科腫瘍専門医はあらゆる女性性器がんおよびその合併症を適切に処置し、他の医師よりのコンサルテーションに対処できるという存在です。単に女性性器がんの広汎な手術手技に精通しているだけでなく、骨盤外科一般の経験も有し、また放射線治療、化学療法等に関する知識と経験も期待されます。それだけに大変ですが、やりがいが大きい分野と言えるでしょう。
また大きな流れとして、専門医制度は日本専門医機構という第三者機関での実施準備が進められています。科腫瘍専門医はこれに関わる動きは現在見られませんが、今後何らかの変化が及ぶ可能性もあるでしょう。

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