腎臓内科の医師転職お役立ちコラム
腎臓内科の「専門医取得要件」
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1日本腎臓学会の専門医制度について
日本腎臓学会による専門医の詳細〉
一般社団法人日本腎臓学会による「腎臓専門医」については、定款細則施行規定の総則に次の目的が明記されています。
“定款施行細則第25条に定める専門医制度は、本会の会員で、腎臓疾患の診療に従事する優れた医師を本会の腎臓専門医(以下、専門医)として認め、腎臓疾患診療の向上を図り、国民の医療に貢献することを目的とする。”
またこの目的を達成していくために、運営機関として専門医制度委員会の設置についても記載されています。
専門医の数としては、2013年（平成25年）で3,873人となっています。
またこの専門医制度には5年ごとの更新も定められています。
2資格試験の概要と認定の要件
〈腎臓専門医の概要と要件等の詳細〉
それでは、平成28年度の資格認定審査要項を基にこの資格試験の概要と認定の要件を見ていきましょう。
【試験の概要】
○試験方法
筆記試験 100問
○内容
・共通問題80問、内科、小児科、および泌尿器科
・外科用選択問題20問
○時間
2時間30分の予定
○実施時期
原則として毎年2月第1土曜日（一般社団法人日本腎臓学会 専門医制度規定より）。
○合否の判定方法
症例記録、要約の内容と筆記試験の点数に基づき、総合的に専門医資格の合否判定を行う（一般社団法人日本腎臓学会 専門医制度規定より）。
なおその年度ごとの申請方法や試験の施行日などは、毎年の学会誌での公示となります。
【要件（申請資格）】
認定申請の手続きとして専門医制度規定に定められています。以下はその内容になります。
■日本の医師免許を有し、医師として人格及び見識を備えていること。
■日本腎臓学会の会員歴が継続して5年以上であること
■下記のいずれかの資格を有すること。
・日本内科学会認定内科医、取得後3年以上。
・日本小児科学会専門医、取得後1年以上。
・日本外科学会専門医、取得後1年以上。
・日本泌尿器科学会専門医、取得後1年以上。
■日本腎臓学会が指定する研修施設において、別に定める研修カリキュラムに基づく研修を3年以上行っていること。
この他、出願書類の所で挙げる所定の経験症例の記録及び要約も必要になります。
また研修については同じく提出書類となっている研修終了証明書で見ていきます。海外施設での研修については、専門医制度委員会に諮り必要な研修とされなければなりません。
次に、出願書類についてです。下記が専門医制度規定に定められた内容になります。
1、専門医資格審査申請書
2、指定研修施設の研修終了証明書
3、前項3の学会認定医或いは専門医認定証の写し
4、経験症例の記録及び要約
5、審査料の振込み用紙（審査料）
なお腎臓専門医の合格率は平成22年度で86.1％となっています。
3専門医更新の要件
〈腎臓専門医を更新するための要件に関する詳細〉
腎臓専門医の5年ごとの更新については、やはり専門医制度規定に定められた下記の条件を満たす必要があります。
■認定更新には、定める所定単位の取得を必要とする。
■更新には、基本領域学会の認定医又は専門医である証明が必要である。
■認定更新料を必要とする。
所定の単位数については、腎臓専門医資格更新に必要な所定単位表としてまとめられています。基本となるのは5年間に取得すべき単位として50単位で、下記はその方法と内訳です。
【方法】
1、25単位は、必ず日本腎臓学会企画への参加による単位取得とする。
2、日本腎臓学会主催の学術集会(学術総会、東・西部学術大会)に1回は出席すること。
3、海外在住者は定められている海外での学術集会への出席を、上記2 に置き換えることができる。
単位の一部を紹介しておきましょう。
○日本腎臓学会学術集会参加の当日「研修単位登録票」に記入して提出するもの。
・学術総会 15単位(参加10単位＋教育講演出席加算5単位)
・東部学術大会または西部学術大会 10単位(参加6単位＋教育講演出席加算4単位）
○日本腎臓学会誌への学術論文の掲載：掲載論文のコピーを提出するもの
・英文誌（CEN、CEN-C）筆頭著者 10単位 共著者 5単位
・和文誌（JNN） 筆頭著者 8単位 共著者 4単位
○日本腎臓学会が基本学会とする学会の年次学術集会
・日本医学会総会、日本内科学会、日本小児科学会、日本外科学会、日本泌尿器科学会
全て5単位
4専門医制度の現状と変化
〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
腎臓専門医は、具体的には腎生検から内服、注射治療までを行い、さらに透析療法（血液透析・腹膜透析）から腎移植までの幅広い知識と経験を有した存在となっています。近年、腎不全による人工透析者が全国的に増加しているという事でこの分野での需要が特に高まっています。具体的には熊本県では「熊本市ＣＫＤ対策推進病診連携プロジェクト会議」から「熊本市ＣＫＤ対策推進」に基づき患者を腎臓内科専門医へ紹介するといった取り組みがされています。
一方大きな流れとして各学会から第三者機関である「日本専門医機構」へと専門医制度が移行されていきます。腎臓専門医についてはサブスペシャルティ領域として認定されていて、この影響が今後考えられます。
