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訴訟事例-腎臓内科

1数字で見る訴訟の現状

〈データによる、近年の訴訟件数〉
少し以前のものになりますが厚生労働省から出されている訴訟に関するデータを見てみると、内科については平成20年に診療科目別既済件数として228件、ただし医師1000人当たりの既済件数で見ると2.5件となり眼科や泌尿器科と同程度の件数になります。なおこの数値は腎臓内科単独ではなく一般内科や消化器内科を含む内科全般のデータになります。

2腎臓内科に関連する訴訟事例

〈実際の訴訟事例〉
次に腎臓内科に関連する訴訟事例をいくつか見ていきましょう。
なお腎臓など腎臓内科の可能性がある事例を引用したもので、実際の担当医は腎臓内科以外の場合もあります。
【事例1】
腎不全の患者らが日本移植学会の幹部ら5人に対して「病気腎移植（修復腎移植）を否定する見解が出され、治療を受ける権利を侵害された」と主張し、見解の撤回と総額6050万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が28日、松山地裁であった。西村欣也裁判長は原告の請求を棄却した。
病気腎移植はがんの患者らから摘出された腎臓を治療したうえで別の患者に移植する治療方法。日本移植学会は2007年3月、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らのグループによる病気腎移植について「医学的に妥当性がない」と否定する声明を出した。厚生労働省は4カ月後、臓器移植法のガイドラインを改め、臨床研究以外の病気腎移植を禁じた。
この措置に対し、愛媛、広島、香川、岐阜4県の腎不全患者ら7人が「希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権を侵害された」として08年12月に提訴。訴訟で「病気腎移植は国際的に高く評価された治療法なのに、学会側は真実をねじ曲げた」と主張していた。
学会側は「病気腎移植は危険性がある治療方法だ」としたうえで、「妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界だ」として請求を棄却するよう求めていた。
引用元:
「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却　松山地裁（朝日新聞デジタル）
次は医師に対するものではありませんが、腎臓内科に関係する訴訟のリスクとして挙げます。

【事例2】
　よく知られるＢ型肝炎訴訟についての厚生労働省の告知になります。
□過去の集団予防接種等により、多くの方がＢ型肝炎に感染した可能性があります。
国内のB型肝炎（ ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110～140万人存在すると推計されています。 このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています。
※予防接種の際の注射器の交換については、昭和33年から注射針を、昭和63年から注射筒を、予防接種を受ける人ごとに取り替えるよう指導を徹底しています。
（給付金の項は略）
■これまでの経緯
幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟（B型肝炎訴訟）を起こしました。この訴訟については、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に、国と原告との間で基本合意書 及び基本合意書の運用について定めた覚書を締結し、基本的な合意がなされました。
さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年１月13日から、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 が施行され、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等を支給することになりました。
なお、20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度）、肝硬変（軽度）の方との和解については、平成27年３月に、国と原告との間で基本合意書（その2）を締結し、合意がなされました。
引用元:
Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）:厚生労働省

3腎臓内科関係の訴訟の現状

〈訴訟リスクが広がる現場、社会的にも大きい訴訟リスクもあり〉上で紹介した事例については腎臓内科医そのものが対象というわけではありませんが、社会的にも大きな訴訟リスクの可能性も有り得るという事で紹介しました。また医療現場の日常として、腎臓内科医が「現在の状況は訴訟が多すぎる。自分の子供には、臨床医は勧められない」と嘆く声もあり、不安にさらされる医療現場が見えてきます。

4腎臓内科の訴訟への対処

〈医療事故を防ぐための医師たちの取り組み〉
今の時代、医師個人が訴訟リスクの対策として医師賠償責任保険を検討するのは当然でしょう。病院としては加入しているのはもちろんですが、病院側から何らかのサポートがあるのか、既に個人で保険に加入している場合は見直しの必要があるかなども転職の際にはチェックすべきポイントです。

参考資料

• 医事関係訴訟事件（地裁）の診療科目別既済件数（裁判所）
• 社会保障審議会医療部会（１１／１１）資料：厚生労働省
• 朝日新聞デジタル
• 厚生労働省
• ケアネット、勤務医 1,000 人に“医師賠償責任保険”に対する意識を調査

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