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緩和ケアの医師転職お役立ちコラム
緩和ケアの「学会」

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主な学会の概要-緩和ケア 日本緩和医療学会

1日本緩和医療学会について

〈日本緩和医療学会の概要〉
日本緩和医療学会は、正式名称を「特定非営利活動法人日本緩和医療学会」と言います。
事務局は大阪市西区土佐堀の日栄ビル内にあり、支部的な役割を持つ北海道、東北、関東・甲信越、中部・北陸、関西、中国・四国、九州の7地区を有します。
入会については、特定非営利活動法人日本緩和医療学会定款第6条にて
・正会員:本法人の目的に賛同し、医療・福祉に関する活動、教育、研究に関心があり入会した個人
・賛助会員:本法人の事業を援助するために入会した個人及び団体
と定められています。いずれの会員も入会条件の規定はありません。

2日本緩和医療学会の沿革とその活動内容

〈日本緩和医療学会の成立と改革、現在行われている手厚い教育面での活動内容〉
緩和ケアとは、特にがん患者を中心に「治癒困難な患者の苦痛を和らげ患者のQOLの向上を目指す医療」のことを指し、海外での本分野の医療の発展に合わせて日本でも取り組みを行うため、1996年(平成8年)に日本緩和医療学会が設立されました。本学会では、がんやその他の治癒困難な病気の全過程にて、患者のQOL の向上を目指して緩和医療を発展させるための学際的かつ学術的研究を促進し、国内外の関連学会や研究会、諸団体と連携協力を行い、日本国内での緩和医療の一層の進歩普及を図り、医療や福祉の発展へのさらなる寄与を目指しています。現在は特定非営利活動促進法での法人格を取得しています。
日本緩和医療学会の英文表記は“Japanese Society for Palliative Medicine”で、略称は“JSPM”といいます。本学会では日本語機関誌として 「日本緩和医療学会誌(Palliative Care Research)」、英語機関誌として“Journal of Palliative Medicine”を各年4回出版して、会員の教育面での支援を行っています。

3目的と取り組み

〈日本緩和医療学会にて定められた目的と事業、そして学会が認定する専門医制度〉
日本緩和医療学会は定款第2章第3条にてその目的を、「がんやその他の治癒困難な病気の全過程において、人々のクオリティ・オブ・ライフ(Quality of Life)の向上を目指し、緩和医療 (Palliative Medicine)を発展させるための学際的かつ学術的研究を促進する。さらに、その実践と教育を通して社会に貢献し、医療・福祉の発展に寄与する」ことを目的(特定非営利活動法人日本緩和医療学会定款第2章第3条引用)としています。そして目的の達成のため、次の活動や事業に取り組んでいます。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動
3.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
4.以上に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
5.緩和医療に関する学術大会、講演会等の開催事業
6.緩和医療に関するセミナーや講座、研修会等の開催事業
7.緩和医療に関する調査・研究事業
8.緩和医療に関する刊行物の発行事業
9.緩和医療に関する広報活動、情報提供、情報交換事業
10.緩和医療の専門家の養成、認定事業
11.緩和医療に関する団体の活動支援事業
12.その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
(特定非営利活動法人日本緩和医療学会定款第2章第4条及び第5条引用)
こうした事業を支えるために、本学会では前項で述べた機関誌の発行とともに、年1回の学実大会の開催とともに、学会員向けの教育セミナーの開催を行うことや、「がん疼痛」「鎮静」「輸血」及び「補完代替医療」などのがんの症状や緩和医療に関するガイドラインをまとめて公開すること、年に4回のニュースレターを発行して本学会内部での情報交換を行うこと、緩和チームに向けた活動内容の指針を示した「緩和ケアチーム活動の手引き」をホームページに公開することなど、会員である医師をはじめ医療従事者の養成を行っています。
さらに、「緩和ケア入門セミナー」や「医学生・研修医・若手医師のための緩和ケアセミナー」、「緩和ケアを目指す看護職のためのセミナー」、薬剤師が緩和医療に貢献するためのノウハウを身に付ける「PEOPLE(Pharmacy Education for Oncology and Palliative care Leading to happy End-of-life)プログラム」等、本学会員以外で緩和ケアに関わる医療関係者の育成を行うための様々な教育関連セミナーの開催で、緩和医療従事者のすそ野を広げる活動を行っています。
一方で本学会は「日本緩和医療学会専門医制度」を設置しています。本学会の専門医は「緩和医療の進歩に基づく治療とケアに精通して、国民の保健と福祉に貢献すること」を期待された医師を指し、その役割としては「生命を脅かす疾患に伴う様々な問題に直面している患者と家族の身体的、心理的、社会的、死生観的な諸問題の早期で適切な評価と対応を行うことであり、それにより患者と家族の苦しみを予防し、悩みから解放すること」を目標とする医師です。そのため専門医は、患者と家族を全人的に把握した上で、理解できる能力と資質が求められます。また、専門医は病気を単なる疾患とみなすのではなく、その病気が患者の人生の中でどのような意味を持つか (meaning of illness)を重要視して医療を行います。
専門医は本学会の正会員の中で一定のスキルを持った医師が認定され、2015年7月31日現在の全国での専門医数は108名とまだまだ貴重な存在です。

4仕事上での利点や今後の需要

〈各都道府県の医療行政で必要とされる緩和ケアのスキルを持った医師の需要増は必至〉
現在日本の各都道府県にて作成される保健医療計画にて「重要な事業」に挙げられているのが、ターミナルケアや緩和ケアの分野です。特に日本人の平均寿命が伸び人口の高齢化が進む中で、患者や家族の意識、核家族化の進行や非婚世帯の増加等の家族環境の変化、国家財政を圧迫する医療費増の各面から、ターミナルケアにおける「在宅医療」ならびに「介護施設の利用」を増加させる方策が、全ての都道府県の保健医療政策で採用されています。従ってこれらのターミナルケアを中心にして「在宅医療での緩和ケアを担う医師」の存在は今後ますます医療行政の施策として重要になってきます。そのため緩和ケアを学んだ医師の需要は、現在の社会情勢からも必要不可欠とされ、この先なお一層増加することが見込まれます。

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