小児外科の医師転職お役立ちコラム
小児外科の「専門医取得要件」
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1日本小児外科学会の専門医制度について
〈日本小児外科学会による専門医の詳細〉
特定非営利活動法人日本小児外科学会による専門医制度として、「小児外科専門医」があります。これは専門医制度の手引内に次のような目的が掲げられています。
“小児外科専門医とは、子どもを安心して預けることができる外科医。”
少し詳しく見ていきましょう。
全ての小児外科的疾患を治療できる力量を持つ人材というよりも、場合によっては他の適切な施設に転送するといった判断ができる外科医を目指す制度です。
自己の力量だけでなく、設備や人員をも含めた総合的な立場から最も正しい治療法を選択できるという事です。
この小児外科専門医制度は指導医のもと、認定施設で研修することを原則としています。その指導医と施設の基準はかなり厳しく定められています。
専門医の現状の数としては、2013年（平成25年）で593人となっています。
またこの専門医制度には5年ごとの更新も定められています。
2資格試験の概要と認定の要件
〈小児外科専門医試験の概要と要件等の詳細〉
それでは、小児外科専門医を取得するための条件を見ていきましょう。
【試験の概要】
小児外科専門医筆記試験については、下記のような内容になっています。専門医制度の手引からです。
○受験資格
日本小児外科学会会員であれば、いつでも受験可。
○出願方法
学会ホームページから申請登録。
○試験方法
マークシート方式。約3～4時間。
○実施場所
毎年11月初旬に東京で実施。
○出題範囲
・小児外科医が持つべき基礎的知識（胎生、生理、発育、解剖など）
・小児の一般外科的疾患については、専門医教育カリキュラム基準に示された知識と技能。
・その他の疾患については、適切な処理ができる知識。
評価水準は専門医の研修過程を終了したレベルとなっている事から、研修の理解度が試される試験と言えます。
【要件（申請資格）】
要件についても専門医制度の手引から見ていきます。
■日本国の医籍を有すること。
■認定施設において、小児外科の研修を研修医として通算3年以上行っていること。
■外科医として7年以上（うち5年以上は臨床研修とする）の経験を有すること。
■外科専門医あるいは日本外科学会認定登録医の資格を有すること。
■小児外科に関する筆頭者としての研究論文および症例報告を、それぞれ1篇以上、およびその他の論文を3篇以上発表していること。ただし、筆頭論文のうち1篇は日本小児外科学会雑誌に掲載されていること。
■学会、地方会または研究会において、小児外科に関する発表を、演者として3回以上行っていること。
■別に定める臨床実績（専門医制度付則第2条）を持ち、かつ最近の5年間に専門医更新に準じた臨床実績を有すること（資格更新に必要な履修歴および移行措置第2条）。
■申請の時点で、引き続いて3年以上、日本小児外科学会会員であること。
■本学会の行う筆記試験に合格していること。
■研修月数が36ヶ月以上に達していること。
■以下の手術経験を有すること。
・小児外科手術150 例以上の執刀経験。
・新生児20例以上の手術経験、うち少なくとも10例は執刀経験とし、残りは助手でも可。
・5歳以下乳幼児100例以上の執刀経験。
・鼠径ヘルニア類100例以上の執刀経験。
・鼠径ヘルニア類以外50例以上の執刀経験。
ポイントの一つとして、研究論文や症例報告、研究会での発表については数だけではなく内容も評価される事が挙げられます。また筆記試験とも関係する研修については、「認定施設」「教育関連施設」「特定施設」に常勤し、小児外科診療に専従している時を研修月数として与えられます。
3専門医更新の要件
〈小児外科専門医を更新するための要件に関する詳細〉
小児外科専門医の5年ごとの更新についても、専門医制度の手引きの中に記載があります。
■専門医、指導医としてのactivityを持っていること。
■引き続いて日本小児外科学会の会員であり、申請の時点で会費を完納していること。
■定められた研修を行なっていること。
■申請が認定の期限内に行なわれていること。
研修については必須と非必須があり、専門医と指導医で内容が違います。手続きについては、日本小児外科学会のWebサイトからの申請になります。
4専門医制度の現状と変化
〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
小児外科専門医についても医師不足の感が否めません。毎年増加はしているものの数十人他にといった規模になっています。
また大きな変化として各学会から第三者機関である「日本専門医機構」へと専門医制度が移行されていきます。小児外科専門医については基本領域専門医の外科専門医に関係するサブスペシャルティ領域として認定され、この影響も今後は考えられます。
