岩手県「盛岡医療圏」
二次医療圏
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岩手県の二次医療圏「盛岡」の現状と課題

1盛岡医療圏の概要

〈岩手県北西部にあり、岩手県の県庁所在地の盛岡市と奥羽山脈の山々で構成される医療圏〉
岩手県の二次医療圏である盛岡医療圏は、岩手県北西部に位置する医療圏です。西側を奥羽山脈、東側を北上山地の山々に挟まれて、南北に流れる北上川とその支流の雫石川の流域の北上盆地北部から、奥羽山脈の山岳部で構成される医療圏で、現在は盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町の8つの自治体からなります。
本医療圏は、面積が約3,600平方キロメートル、平成24 年10 月1日現在の岩手県毎月人口推計は約48万人です。年齢三区分では、年少人口が13.0%、生産年齢人口が63.3%、老年人口が23.7%です。

2盛岡医療圏の特徴

〈岩手県の行政の中心地であり、数多くの農産物による農業と各種の観光業が盛んな医療圏〉
盛岡医療圏は岩手県の県庁所在地である盛岡市を含み、岩手県の行政の中心地となっています。本医療圏の主要産業は農業と観光業で、農業の面では北上川流域の北上盆地の平地を利用した稲作を中心として、葉野菜、根菜、きのこ類、果実類など一年を通して様々な農産物が出荷されています。
他にも本医療圏内の葛巻町は牛の頭数及び牛乳生産量が東北一という酪農郷として名を馳せているなど、医療圏内一帯は酪農業が盛んに行われています。一方で観光業の面では、本医療圏内に「八幡平/岩手山」などの名峰を持ち、自然の観光資源となっています。さらに観光牧場として名高い小岩井農場や、奥羽山脈に点在するスキー場など、四季を通して楽しめる観光資源に満ちあふれています。
公共交通は、東北新幹線の盛岡駅があり、秋田新幹線と分岐していて、首都圏はもとより青森県、秋田県などへの交通は至便です。在来線ではJR東日本のJR東北本線とJR花輪線、JR山田線と第三セクターのいわて銀河鉄道が本医療圏内を走っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、新幹線以外の鉄道、バスとも地域によって極端に利便性に差がありますので、本医療圏内では自家用車の使用も視野に入れておくのが良いです。
一方で道路網は、自動車専用道として東北自動車道が本医療圏内を南北に縦断し、7つのICを本医療圏内に持ちます。東北自動車道経由で青森市、仙台市、福島市や首都圏への足は良好です。一般道では南北に本医療圏を貫く国道4号線を中心に、本医療圏の内外に向けて国道や県道が整備されているので、西部の奥羽山脈と東部の北上山地の山岳部分以外では道路網はある程度整備されていると言えます。

3盛岡医療圏の具体的医療体制の現状

〈災害時の医療体制、特に県内の災害時に本医療圏が中核の機能を持つため体制造りが課題〉
盛岡医療圏には岩手県の県庁所在地である盛岡市を含み、岩手県全体の中核病院の役割を岩手医科大学附属病院が担い、盛岡赤十字病院や岩手県立中央病院が本医療圏の中核病院の役割を分担しています。厚生労働省の平成23 年10月1日現在の医療施設調査によれば、本医療圏内には39の病院と379の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制の問題として、災害時における医療体制の問題があります。特に県庁所在地の盛岡市を抱える本医療圏は災害時に県の中核としての機能を有するため、関係機関との連携や連絡体制、及び情報共有のための組織や通信インフラづくりを行うこと、医療救護活動の全体の指揮系統の構築や健康管理活動のための災害時医療コーディネーターの設置を行うこと、及び医療機関自体の防災や防震体制の整備や災害時の医療活動での本医療圏内外の医療機関との協力体制を整備することなど、多様な防災時の医療体制上の課題を抱えているという現状があります。
岩手県としてもこの課題を解決するために、各課題に対する対策を検討しています。関係機関との連携や連絡体制、及び情報共有のための組織や通信インフラづくりについては、保健所の主導の元で各自治体や消防機関、災害拠点病院、医療関係団体などとの災害時の医療支援連携体制づくりを進めることや、災害時優先電話、防災無線、衛星電話等の効果的な活用による災害時の通信インフラとしての活動を目指すことを施策として行っています。
また医療救護活動の全体の指揮系統の構築や健康管理活動のための災害時医療コーディネーターの設置については、保健所と災害医療コーディネーターとが役割分担を明確に決めておき、保健所では各種医療支援チームの受入や配置の際の調整を行う会議を立案すること、災害医療コーディネーターは、災害時に被災地での医療ニーズの把握、各種医療支援チームの被災地への受入や配置調整、派遣されるDMATとの連携、被災地の医療情報の集約と整理及び公表を行う任務を託すという災害時の役割の明確化を施策として実施しました。
また医療機関自体の防災や防震体制の整備や災害時の医療活動での本医療圏内外の医療機関との協力体制整備については、病院をはじめ医療機関が施設の耐震化や非常時の通信機器の整備、非常用電源の確保、食料や医薬品の備蓄等に努めること、及び防災計画や防災マニュアルの策定及び改定を行うこと、災害時物資優先調達協定の締結を平時に行っておくこと、更に各保健所が医療機関の防災体制について確認や把握を行っていて、防災対策の推進への助言を行うことなどを施策としています。

4盛岡医療圏の医師の現状

〈医師数の医療圏での偏在の調査と、今後需要が増える在宅医療に関する体制面が課題〉
厚生労働省の平成23 年医療施設調査によれば、盛岡医療圏の人口10万人あたりの医師数は286.9人で、岩手県全体での193.7人はもとより全国での230.4人との比較でも高い値となっています。しかし本医療圏には岩手県の県庁所在地である盛岡市と、それ以外の山岳部分を多く含んだ町村があるため、医師の偏在が予測されます。今後は自治体ごとの医師数を調査する必要があるでしょう。
また本医療圏の課題として、在宅医療の体制面があります。入院治療後の退院の調整を通じた住み慣れた地域での在宅医療との連携を行うこと、在宅医療を受けている患者が24時間のサポートが受けられるような、他職種の協働による日常の療養支援と人材の確保を行うこと、在宅治療中の重症患者の症状急変時に対応可能な体制を整備することなどが課題となっています。
この点は岩手県でも課題を認識していて、在宅医療との連携については、医療機関が退院支援担当者の育成に努め入院患者への配置を行うこと、医療機関が在宅医療や介護に関わる多業種との連携を持ち、在宅療養を支援するチームにて患者の情報を共有できる環境を整備すること、保健所や各自治体、医療機関や医師会は、退院支援や在宅医療、及び在宅介護の医療圏内住民への啓発により理解を深めてもらうことを施策としています。また日常の療養支援と人材の確保については、医療機関が医療関係団体と連携して、在宅医療に必要な人材の育成や確保を行うこと、病院や訪問看護ステーションは、在宅医療や在宅介護に関わる多業種との連携によって、24時間対応可能な体制を確立すること、各自治体や在宅医療における地域包括支援センターでは、多業種協働による在宅介護の地域包括システムを形成し、保健所が支援を行うことを施策としています。
さらに症状急変時の対応については、医師会と医療機関との協働にて、各地域での在宅医療の提供体制の整備を行うことや、症状急変の緊急時に医療提供の対応が可能な体制の整備を行うこと、各自治体、福祉や介護の関係団体、及び医師会は、保健所や地元消防機関と連携して、在宅療養者や高齢者施設への「緊急時連絡票」の配布による普及を目指し、「救急医療情報キット」を導入することで症状急変時を認識できる体制を構築することを施策としています。

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