北海道日高医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
日高医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

北海道の二次医療圏「日高医療圏」の概要と特徴

1はじめに

〈北海道の日高医療圏とは〉
北海道の二次医療圏である日高医療圏は、北海道の南部に位置する日高振興局管内の自治体で構成されています。該当するのは、日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町。えりも町の7自治体です。日高医療圏は日高振興局と同一のエリアで、南側が太平洋に接し、北側から東側が険峻な日高山脈を介して十勝地方と上川地方に、西側は胆振地方に接しています。
日高医療圏の面積は約4,800平方キロメートル、平成22年国勢調査での圏内人口は約7万5千人です。
尚、北海道の三次医療圏は北海道以外では都府県単位ですが、北海道全体では三次医療圏として広過ぎるため、地勢や振興局の広さや人口などから他の都府県とは別に三次医療圏が設定されています。日高医療圏の場合、石狩総合振興局、空知総合振興局、後志総合振興局、胆振総合振興局と併せて三次医療圏｢道央｣が設定されています。

2日高医療圏の特徴

〈農業、特に競馬での競走馬生産業で有名な地域で、それに伴う観光業も盛ん〉
日高医療圏での基幹産業は主に農林業、水産業および観光業です。日高の農業で最も有名なのは国内生産頭数の80%程度を占める軽種馬の生産です。特に中央競馬や公営競馬にて出走・活躍する国内産馬の多くが日高医療圏内の生産馬となっています。
軽種馬以外にも、酪農、肉牛、稲作、花き、野菜などが生産されていて、特にトマトの生産額は全道トップです。林業では医療圏内総面積の約84%を占める森林の資源を活かして、素材生産や合単板生産などが行われています。漁業は沿岸漁業を中心に行われ、主に昆布、鮭、タコ、つぶ貝、ハタハタの漁獲高が北海道内でも高い割合を占めています。観光業は農業にも出てきた「軽種馬の生産地」としての観光の割合が高く、引退した名馬の鑑賞やホーストレッキング、公営ホッカイドウ競馬で現在唯一の競馬場である門別競馬場での観戦など軽種馬を目的として年間200万人を超す観光客が訪れています。
公共交通の点では、沿岸部分を通るJR日高本線が医療圏内を結ぶ唯一の鉄道であり、他に各自治体間を結ぶバスがありますが、便数が限られていて医療圏内の移動は自家用車が必要になります。
道路は、医療圏沿岸部分の国道235号線が門別～浦河間を、国道336号線が浦河～えりも間の各町を単線的に結んでいて、他に内陸部に向けて国道237号線が日高町門別から、国道236号線が浦河町から周辺圏域を結ぶ主要道路となっています。
年齢別人口比は平成22年国勢調査では、年少人口が12.7%、生産年齢人口が60.1%、老年人口が27.2%で、北海道全体と比較すると老年人口の割合が少し高く、その分生産年齢人口が少なくなっています。年少人口はほぼ北海道全体と同じ割合です。

3日高医療圏の医療体制の状況

〈救急搬送時間の長さが問題で、まずは生活習慣病への住民の意識改革を実施中〉
日高医療圏の中核病院としては総合病院浦河赤十字病院があり、平成25年4月1日時点で8の病院との22の診療所を有します。 日高医療圏の医療体制の問題としては、住民の脳血管疾患の死亡率、急性心筋梗塞の死亡率とも、全国値、全道地よりも著しく高いことが挙げられます。原因としては、どちらの疾病も発症から専門医療機関到着までの所要時間が関係しており、救急搬送時間の平均値が道全体と比較しても高いこと、及び脳血管疾患については日高圏域には急性期医療機関がなく、救急要請があった際は、隣接する東胆振圏域等の専門医がいる急性期医療機関まで搬送せざるを得ない状況があります。
北海道としてもこの状況が問題であることを認識していて、第三次医療圏『道央』の中でどのように対応するかという医療行政のみならず、自動車専用道の建設を始めとする交通インフラの整備などの一般行政の方針を模索していますが、現在のところはどちらの疾病も生活習慣に由来するものという視点から、住民への生活習慣病への意識改革や健診受診率の向上、及び健診後の保健指導体制の整備にて対応する方針を立て、実行中です。

4日高医療圏の医師の現状

〈医師不足の解消と、医療圏内への小児科医の確保及び小児救急対策の事業の施策実行〉
平成22年末時点での日高医療圏の医師数は82人、人口10万人あたりでは108.9人で、北海道の229.0人及び全国での219.0人を大きく下回っています。日高医療圏の医療計画や道央圏地域医療再生計画においても、現状の医師不足を解消することが優先の課題としていて、北海道の医療行政が対策を行っています。
また、日高医療圏の医師の現状としては、小児科専門医の不足があります。日高医療圏内で小児科を標榜している医療機関は、圏内５自治体に合計７か所ありますが、そのうち4か所の医師は小児科以外の診療科との兼任で、残りの3か所で常勤／非常勤の小児科医が診療を行っているという状況です。平成22年度での日高圏域における小児科医数が2人と減少傾向にある点もその状況に拍車をかけています。この現状に対して北海道としても、医療行政として保護者の子育て不安を軽減する目的で「休日や夜間での子どもの病気やけがなどの際に、専任医療関係者が保護者等からの相談に対し、電話により助言を行う小児救急電話相談事業」を実施していますが、この事業に対する一層の周知を図ることなど、現状の医療資源で可能な対応を実施している最中です。

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