愛知県東三河南部の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。 東三河南部医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

愛知県の二次医療圏「東三河南部」の概要と特徴

1はじめに

〈東三河南部医療圏とは〉
愛知県の東三河南部医療圏は、平成の大合併により現在は豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の4つの自治体から成り立っています。東三河南部医療圏は愛知県の南東部に位置し、北を本宮山系、東を赤石山系に囲まれた平野部と、太平洋と三河湾とを隔てる渥美半島からなる医療圏です。

2東三河南部医療圏の生活状況

〈愛知県第二の都市、様々な分野の企業城下町と、観光地や保養地を併せ持った医療圏〉
東三河南部医療圏は、面積約668平方キロメートル、平成25年10月1日現在の調査での人口は約70万人を抱える医療圏です。 東三河南部医療圏内には愛知県第二の都市である豊橋市を抱えています。豊橋市や豊川市は、明治時代以降工業地帯として発達してきました。現在ではこれに田原市を加えて特に沿岸部が一大工業地帯となっていて、三河湾最東部にある国際貿易港「三河港」を主として、工業機械類や自動車などを海外へ輸出する拠点となっています。また医療圏内の中南部から渥美半島は豊かな自然と気候の温暖さ、及び豊川用水の水に恵まれており、電照菊に代表される花きや、キャベツに代表される野菜、温室メロンに代表される果物を中心とする、全国有数の農業地帯ともなっています。更に医療圏内には、日本3大稲荷に数えられる豊川稲荷や、蒲郡、三谷、形原等の温泉地帯、そして三河湾国定公園があり、東海地方有数の観光拠点ともなっています。 医療圏内の年代別の人口構成では、若年人口の15歳未満が14.2%、生産者人口の15歳以上64歳未満が61.9%、老年人口の65歳以上が23.2%となっていて、愛知県の平均と比較して生産者人口の割合がやや少なく、老年者人口の割合がやや多くなっています。 道路、鉄道では、東名高速道路の豊川ICや音羽蒲郡IC、東海道新幹線の豊橋駅などが医療圏内に存在し、更にJR東海のJR東海道本線やJR飯田線、名古屋鉄道の名鉄名古屋本線や名鉄豊川線、豊橋鉄道の渥美線や東田本線などが走り、圏域の交通環境は十分整備されています。

3東三河南部医療圏の医療体制

〈医師数を含めた小児医療の充実が医療圏の喫緊の課題であり行政も対応を計画中〉
東三河南部医療圏では、豊橋市民病院が中核病院の役割を担っていて、疾病や事業によっては豊川市民病院や国立病院機構豊橋医療センター等の病院が役割を分担しています。これらの病院を含め、東三河南部医療圏内には平成24年10月1日で、病院35ヶ所、一般診療所454ヶ所が存在します。 東三河南部医療圏の問題点としては、小児科医師数の減少が挙げられます。平成20年末時点調査での東三河南部医療圏での人口10万人あたりの小児科医師数は60.2人で、全国での88.7人、愛知県全体の69.6人と比較しても少ない数値となっています。その中でも特に同じ調査での勤務小児科医師数が28.7人であり、全国の50.8人、愛知県全体の41.3人と比較しても極端に少ないと数値と言えます。これは東三河南部医療圏の人口構成比で年少人口比が14.2%であり、愛知県全体の年少人口比と大きく違わないという点からも、東三河南部医療圏内での小児科医師数の不足が顕著であることがわかります。愛知県もこの点を問題としていて、行政方針として小児科医を増やすという将来的な方針とともに、東三河南部医療圏内の医師会や病院等との関係機関と十分な連携を行って、現在存在する医療資源の中での小児医療の充分な提供体制の推進を図る必要があり、現在そのための施策を検討している最中です。

4東三河南部医療圏の医師数の現状

〈脳血管疾患死亡率の高さに対応した、医師数の増や住民への啓発、医療体制構築が必要〉
東三河南部医療圏で「医師数不足のため診療制限を行っている病院数」は平成24年6月末の時点で7ヶ所、割合で言えば20.0%と、愛知県全体の21.5%の病院が診療制限を行っている点と比較してほぼ県全体と同程度の値と言えます。 東三河医療圏の問題として、脳血管疾患の死亡率の高さがあります。平成24年の人口10万人比の脳血管疾患の死亡率は86.7%で、愛知県での76.7%と比較しても高い値と言えます。 愛知県でもこの点を重要視していて、愛知県の健康づくり施策の取り組み「健康日本21あいち新計画」の目標達成に向け、脳血管疾患の危険因子となることが認められている高血圧、脂質の異常、肥満及び喫煙等について、住民の意識を変えるなどの改善を図る啓発活動が行政施策として求められています。同時に脳血管疾患の症状に対応した適切な医療機関への早期搬送体制を構築する必要や、脳血管疾患発症後の急性期医療と回復期のリハビリテーション医療を含めた診療体制を整備・充実させる方策を行う計画です。

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