愛知県西三河北部の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。 西三河北部医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

愛知県の二次医療圏「西三河北部」の概要と特徴

1はじめに

〈西三河北部医療圏とは〉
愛知県の西三河北部医療圏は、平成の大合併により現在は豊田市、みよし市の2つの自治体から成り立っています。西三河北部医療圏は愛知県の中では北東部に位置し、矢作川の河岸部とその周囲の丘陵地帯、そして医療圏北部の東部の山岳地帯からなる医療圏です。

2西三河北部医療圏の生活状況

〈トヨタ自動車の企業城下町と、観光地や保養地を併せ持った医療圏〉
西三河北部医療圏は、面積約951平方キロメートル、平成25年10月1日現在の調査での人口は約48万2千人を抱える、広大な医療圏です。 西三河北部医療圏内の豊田市は、トヨタ自動車の本社がある場所で、医療圏南部及び南西部は自動車及びその関連産業で内陸工業地帯を形成しています。一方で北部及び東部の山岳地帯は「愛知高原国定公園」に指定されるほどの観光地で、特に香嵐渓や徳川家発祥の地である松平などの地元でも有名な観光地、そして丘陵や山岳地形を利用しての地元の利用者を対象にしたゴルフ場が数多くあります。また、名古屋方面に出荷する農産物も生産されています。西三河北部医療圏内の平成25年時点の人口構成率は、15歳未満の年少人口が15.1%、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が65.6%、65歳以上の老年人口が18.6%であり、過去13年の統計でも年少人口と生産年齢人口が減りつつある一方で老年人口が上昇しています。ただし愛知県での老年人口割合22.2%よりは低いのは、自動車及び関連産業の労働者たる生産年齢人口が一定数を保っているのが原因です。 道路交通網は、東名高速道路をはじめとして伊勢湾岸自動車道や東海環状自動車道という高規格道路網が医療圏内南部で接続する交通の要衝であり、医療圏内には「東名豊田ＩＣ」をはじめ7つのＩＣを有しています。これによって西三河医療圏外で接続する名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道、東名阪自動車道と直接行き来が可能で、医療圏の周辺地域のみならず関東や関西、北陸地域などとの広域交流や産業連携が容易に行える広域道路網の整備がなされています。 鉄道路線は、岡崎市と春日井市を結ぶ愛知環状鉄道が医療圏内を南北に縦貫していて、更に名鉄三河線が知立市で名古屋本線に、名鉄豊田線が名古屋市営地下鉄鶴舞線と相互乗入れを行い、それぞれ名古屋市中心部と結ばれています。しかし、鉄道沿線以外では例えば医療圏内のみよし市には鉄道路線が無い点や、名鉄三河線の末端部分が廃止されてしまう等、自家用車への依存度が高い分公共交通機関の効果は限定的と言えます。

3西三河北部医療圏の医療体制

〈人口が一部の地区に集中していて、圏内で無医地区も多く生じていて対策が必要〉
西三河北部医療圏では、厚生連豊田厚生病院が中核病院の役割を担っています。ただしエリアが広く人口も多いため、疾病や事業の一部機能をトヨタ記念病院が補助しています。これらの病院を含め、西三河北部医療圏内には平成25年10月1日現在で、病院18ヶ所、一般診療所257ヶ所が存在します。 西三河北部医療圏の医療体制の問題点として、無医地区の問題があります。具体的には平成21 年10月現在では、平成の大合併で豊田市に吸収合併された旧東加茂郡及び西加茂郡地域の足助地区に9地区、下山地区に2地区、旭地区に2地区の計13地区に無医地区が存在します。このような点を愛知県の医療行政の方針として、医療圏内のへき地医療拠点病院である厚生連足助病院と各地域の診療所や保健・福祉機関との連携を強化して、医療及び保健、福祉の各サービスの向上を行う計画です。

4西三河北部医療圏の医師数の現状

〈周産期医療を担う医療関係者の増員と圏内格差の是正が行政課題〉
西三河北部医療圏で「医師数不足のため診療制限を行っている病院数」は平成24年6月末の時点で3ヶ所、割合で言えば16.7%と、愛知県全体の21.5%の病院が診療制限を行っている点と比較すれば、多少良い数字になっています。 ただし周産期医療に関して言えば、平成22年12月現在、当医療圏で主たる診療科が産科・産婦人科とする医療施設従事医師数は27人、出生千人あたりの医師数は5.48人で、県平均8.80人より低い状況です。更にこの医師が豊田市、みよし市の人口密集地に集中しているため、当医療圏内での周産期医療への圏内格差も生じています。今後の県の医療行政としても、周産期医療に関する医療関係者間のネットワークを充実させ、母体や胎児、新生児の総合的な医療的管理と、安心して医療圏内で子どもを生み育てることが可能な環境の整備を進めるべく、方策を立てています。

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