外科の医師転職お役立ちコラム
外科の「専門医取得要件」
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1日本外科学会の専門医制度について
〈日本外科学会による資格試験〉
日本外科学会による「日本外科学会専門医」については、一般社団法人日本外科学会外科専門医制度規則内に次の目的が明記されています。
“本会外科専門医制度は，医の倫理を体得し、かつ、高度の外科専門的知識と技術を修得した外科専門医を育成し、もって国民医療の向上に貢献することを目的とする”。
またこの目的を達成していくために日本外科学会による専門医制度委員会の設置についても記載されています。
専門医の数としては、2013年（平成25年）で21,275人となっています。なおこの専門医制度には5年ごとの更新も義務づけられています。
2資格試験の概要
〈日本外科学会専門医予備試験の概要〉
それでは、この資格試験の概要を見ていきましょう。外科専門医では、外科臨床修練を収めた後、予備試験を申請し受験、合格してから専門医の申請を行う事ができます。下記は一般社団法人日本外科学会外科専門医制度規則の第6条、第7条に定められた規定になります。
■外科臨床修練
初めて専門医になろうとする者は、別に定める規定によって指定された本会外科専門医制度修練施設又は関連施設において、別に定める外科臨床修練を行わなければならない。
これを前提に、予備試験の受験資格を得る事になります。
■予備試験
修練医は、前条に定める修練の開始登録を申請した日から満 4 年以上を経過した後に、別に定める予備試験を受験し、かつ、これに合格した後に、専門医の認定を申請することができる。
なお第7条では予備試験を受験する際の受験申請書類の提出と予備試験受験料の納付も定められています。具体的な申請方法は、平成27年度でいけば申請はすべてインターネットを介してとなっています。また受験にあたっては、指導責任者の許可が必要という事も定められています。
試験は筆記試験で、内容としては下記の通りになっています。
・「外科専門医修練カリキュラム（PDFファイル）」の到達目標1と2について、MCQ（Multiple Choice Questions：多肢選択式問題）による試験。
・計110題（上部消化管＋下部消化管＋肝胆膵脾：約45％、心臓＋血管：約15％、呼吸器：約10％、小児：約10％、乳腺・内分泌：約10％、救急＋麻酔：約10％）を出題。
全分野ともに一定以上の正答率であることが合格条件の一つとなります。なお合格率については、大よそ80％程度になります。
3専門医認定の要件
〈日本外科学会専門医認定のための、予備試験の合格といくつかの要件〉
日本外科学会専門医認定には、予備試験に合格するとともに下記の条件を満たす必要があります。
■日本国の医師免許証を有し、医師としての人格及び識見を具えている者であること。
■申請時において、日本外科学会の会員であること。
■申請時において、修練開始登録を申請した後、通算 5 年以上修練を行った者であること。
■申請時において、修練実施計画を修了した者であること。
■申請時において、予備試験に合格した者であること。
■申請時において、別に定める診療経験及び業績を有する者であること。ただし、修練開始登録を申請した期日よりも前の診療経験又は業績は、本号の診療経験又は業績として算定することができない。
■前号の規定にかかわらず、別に定める規定によって修練開始登録の申請を医師法で規定された卒後初期臨床研修の開始時に行ったとみなされた者は、卒後初期臨床研修の期間中の臨床経験又は業績を，前号の診療経験又は業績として算定することができる。
また初回認定申請者については、修練を行った主たる指定施設の指導責任者の許可を受け別に定める申請書類を提出し、別に定める申請手数料を納付するといった定めもあります。
これらについては一般社団法人日本外科学会外科専門医制度規則の第9条に記されています。
4専門医制度の変化
〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
外科専門医制度に関わらず、日本の専門医制度は各種学会などが独自にその運営を担い、必ずしも統一した基準が設けられていないことが長年にわたり課題とされていました。それを改善するために各科の専門医制度を横断的に管理し、社会的に広く納得してもらえるような制度にしていくための動きが進んでいます。
ただし日本外科学会による外科専門医制度は、他の基本領域専門医制度と比較しても最も充実した完成度の高い制度という評価が成されている事から、新制度発足の後も日本外科学会の会員が不利益を被ることが無いよう、最大限の努力をしていくという方針が出されています。また万が一、日本外科学会および関連する外科系学会として受け入れがたい状況が生じた場合には、新しい制度から撤退する可能性も示唆されています。日本外科学会としてはこれらの理由から、新制度移行後も認定、更新要件の大幅な変更は考えていないようです。
