呼吸器内科の医師転職お役立ちコラム
呼吸器内科の「専門医取得要件」
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専門医取得要件-呼吸器内科
1日本呼吸器学会の専門医制度について
〈日本呼吸器学会による資格試験〉
日本呼吸器学会による「呼吸器専門医」については、専門医制度規則内の第1条に、専門医制度の設置として次の目的が明記されています。
“呼吸器病学の進歩に即する呼吸器疾患専攻の優れた医師を養成し、以て医療の向上を図り、国民の福祉に貢献することを目的として、本学会専門医制度を設ける。”
またこの目的を達成していくために、第4条に日本呼吸器学会による専門医制度審議会の設置についても記載されています。
専門医の数としては、2013年（平成25年）で5,149人となっています。
なおこの専門医制度には5年ごとの更新も定められています。
2資格試験の概要と認定の要件
〈呼吸器専門医試験の概要〉
それでは、この資格試験の概要と認定の要件を見ていきましょう。
【試験の概要】
一般問題と実地問題が、午前と午後に分かれ実施されます。
【要件（申請資格）】
認定申請の手続きとして専門医制度規則の第14条に定められています。以下はその内容になります。
■基本領域学会の専門医等の資格を取得した年度も含めて3年以上、日本呼吸器学会の会員であること。
■専門医制度規則により認定された認定施設において、日本呼吸器学会所定の研修カリキュラムに従い基本領域学会の専門医等の資格を取得した年度も含めて3年以上、呼吸器病学の臨床研修を行い、これを終了した者。
■関連施設における臨床研修期間の取扱いは、別途定める。
■非喫煙者であること。
施設について、認定施設は指導医がいる事、また関連施設については専門医が在籍しているといった違いがあります。
次に、出願書類についてです。専門医制度規則の第15条に定められていますが、より具体的に2015年の実施要項をもとに見ていきましょう。
1、専門医認定申請書
2、受験料の払込受領書のコピー
3、医師免許証のコピー
4、日本内科学会認定内科医証のコピー（取得日及び現在有効の認定期間がわかるもの）
5、学会業績を証明する別冊またはコピー
6、受持患者一覧表
7、臨床呼吸機能講習会の修了証書のコピー
専門医認定申請書についてはWebサイトの会員専用ページにログインしてから、ダウンロードで取得する必要があります。また受持患者一覧表は専門医制度運用内規の中の第2章、カリキュラムにもとづきます。
試験は原則、総合得点で60％点以上を合格とし、合格率が80％台となる問題作成となっています。
3専門医更新の要件
〈呼吸器専門医を更新するための要件〉
呼吸器専門医の5年ごとの更新については、下記の条件を満たす必要があります。
■専門医の期間に引き続き日本呼吸器学会会員であった者。
■資格更新申請時に専門医である者。
■資格更新申請時に継続して日本専門医制評価・認定機構が定める基本領域学会の専門医等である者。
■専門医の資格失効後所定の手続で審議会の承認が得られた者は、「資格更新申請時に専門医である者」に準ずる。
■専門医であった期間中に所定の研修単位を取得した者。
■審議会が別に定めた者。
■非喫煙者であること。
また専門医としてふさわしくない行為のあった者に対しては、審議会及び理事会の議決によって専門医資格の更新を行わないことができるという定めも設けてあります。なお呼吸器専門医の資格更新の対象となる期間は認定の行われた次年度の4月1日に始まる5年間、更新対象者には、更新時期になると書類が送付されるようになっています。
4専門医制度の現状と変化
〈時代の変化と共に変わる専門医制度〉
全国的に呼吸器専門医は不足しているとされていて、例えば平成22年には三重県内の呼吸器専門医は23人しかいませんでした。また北海道では呼吸器専門医だけでなく、呼吸器科医そのものが大きく不足しているという調査結果もあります。このように呼吸器医、専門医は医師不足、都道府県格差の代表の一つとしても挙げられています。
多岐に渡る知識と技術を持つこの専門医は、活躍の場が多くあると現場からも取得が望まれ、既に取得をしている人材の採用を望む声が大きく上がります。また超高齢化社会の到来し、社会的なニーズが一層高まっている分野です。患者の数と呼吸器内科専門医の数がミスマッチしている現状から、不足が著しい地域からは特に熱望されているスペシャリストと言えます。
一方大きな流れとして各学会から第三者機関である「日本専門医機構」へと専門医制度が移行されていきます。呼吸器専門医についてはサブスペシャルティ領域として分類されていて、この影響が今後考えられます。
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