熊本県「天草」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「天草」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の天草医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「天草医療圏」は、天草市、上天草市、苓北町2市1町からなる医療圏です。 本医療圏は熊本県の南西部に位置し、天草上島、天草下島、大矢野島を中心とした、周囲を八代海と島原湾、天草灘の海に囲まれた合計120余りの島々から構成されます。
本医療圏の中心となる3つの島々では、全島内に400~500メートル程度の山々がそびえて山林で占められていて、海岸線や河川沿岸、河口付近にある平地に市街地や農地があり人口が密集しています。
本医療圏の面積は約880平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約12万7千人で、年齢3区分人口では年少人口が12.6%、生産年齢人口が53.8%、老年人口が33.5%で、 熊本県全圏域と比較して8ポイント程度老年人口が多い分生産年齢人口が少なく、本医療圏内充分の1/3以上が高齢者となっている、高齢化が進んだ医療圏です。

2天草医療圏の特徴

〈農業、水産業、観光業が盛んな、離島ではあるが本土と橋で直結している医療圏〉
天草医療圏では島内の各地で古墳や土器などが発見されたことで、縄文、弥生時代までその歴史を遡ることができ、古くから人々が生活を営んだ地域と考えられています。
本医療圏の基幹産業は農業や水産業、観光業で、農業面では温暖な気候を活かした超早場米や柑橘類の産地として、また黒毛和牛や地鶏などの付加価値を持った畜産物の産地として有名です。 水産業では近海漁業や東シナ海での遠洋漁業などが行われ、多品種の魚介類を水揚げしています。
また観光業の面では、自然景観、南蛮文化や江戸時代の隠れキリシタンの歴史など、多くの観光資源にも恵まれています。
公共交通では、本医療圏内に鉄道路線はなく、島々を結ぶ船便と島内を結ぶバス便となります。天草上島、天草下島、大矢野島と九州本土とは橋で繋がれているためにバス便や自家用車で行き来できます。 ただし島内のバス路線の便数は地域によってかなりばらつきがあるため、本医療圏内の移動は自家用車の利用がお勧めです。
道路網の点では、本医療圏内を貫く国道266号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内の各方向に通じています。医療圏内の各島の山岳地域以外では、道路網もある程度整備されていると言えます。
また九州本土の各地から医療圏内の各港に向けてフェリーの便があり、熊本県はもちろん長崎県や熊本県へ直接向かうことも可能です。 更に本医療圏中央部に天草空港があり、熊本空港や福岡空港へ定期便を飛ばしています。運航する天草エアライン株式会社は「日本一小さい航空会社」としてユニークな取組みで天草観光の一端を担っています。

3天草医療圏の医療体制

〈へき地診療所を今後も維持し続けるため、医師の確保や定着が重要な行政上の課題〉
天草医療圏では天草中央病院と天草地域医療センター、上天草総合病院とで中核病院の役割を分担しています。 本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院18ヶ所、一般診療所103ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、へき地医療の問題があります。本医療圏には3つの本島や離島を合わせて、無医地区が3ヶ所、へき地診療所が3ヶ所存在していて、 そのうち2ヶ所のへき地診療所には常勤医師が確保され、無医地区の1箇所には社会医療法人天草慈恵病院が巡回診療を行っていますが、いずれも診察曜日や診察時間に限りがあることや常勤医の高齢化の問題を抱え、 へき地医療拠点病院に指定されている上天草総合病院自体の常勤医師が減少していることから、へき地医療全体への負荷が多くなっています。
この点を熊本県としても重要視していて、地域医療に従事する医師の確保のために修学資金貸与の実施や、修学資金を貸与した医師のキャリア形成を支援するなど、 本県で継続して勤務できるよう医師を支援すること、自治医科大学を卒業した医師への義務年限中のキャリア形成の支援やへき地勤務における業務の負担軽減などの支援、へき地医療等を担う医師育成の目的で、 本県独自に熊本大学及び基幹型臨床研修病院との連携で構築した熊本県地域医療研修システムの活用で、医療圏の医療機関においてその地域の状況の理解を深めるための取組みを進めるなどの様々な施策を実行しています。

4天草医療圏の医師数の現状と未来

〈政策としての医師増が必要で、また結核患者が多いために治療と予防の両面での対策が必要〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、天草医療圏の人口10万人あたりの医師数は193.8人で、全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較でも低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、感染症、特に結核への対策があります。本医療圏の現状として、結核の新登録患者自体は減少傾向にあるものの、 平成23年時点での人口10万人対での本医療圏での結核羅患率は23.2と県平均の18.9を上回り、さらに活動性結核患者の羅患率も16.8と県平均の13.9を上回る状況です。 その一方で本医療圏内の結核検診実施率は同年で31.2%と低い現状があります。
結核は感染症の中でも感染力が強く、患者への接触者に次々と感染していく危険があり、本医療圏の高齢化も伴って重大な問題となっています。 熊本県としてもこのような現状に対して取組みを実施していて、保健所においては結核検診の啓発や受診勧告、及び患者への接触者検診の実施等を、 医療機関においては結核患者の早期診断の遅れの減少やDOTS推進による患者支援の充実を、自治体においては結核検診受診率の向上への啓発を、 そして医療県内企業では従業員の結核検診の実施をそれぞれ取り組みとして行い、医療機関や保健所、自治体、企業がネットワークを作って患者や家族への検診や羅患時の治療の支援を行っていくような 体制作りを構築しつつあります。 本医療圏ではそのため、結核の診断や治療に関わる呼吸器系内科の医師の需要があります。

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