熊本県「球磨」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「球磨」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の球磨医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「球磨医療圏」は、人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村の1市4町5村からなる医療圏です。 本医療圏は熊本県の南東部に位置して、周囲を九州山地に囲まれた球磨川の上流から中流域に広がる人吉盆地を中心とした地域からなります。
本医療圏の面積は約1500平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約9万2千人で、年齢3区分人口では年少人口が13.7%、生産年齢人口が53.2%、老年人口が34.5%で、 熊本県全件と比較して8ポイント程度老年人口が多く、本医療圏内人口の1/3以上を高齢者が占めている熊本県の二次医療圏でも2番目に高齢化が進んでいる医療圏です。

2球磨医療圏の特徴

〈農業と温泉が中心の観光業が盛んで、農産物から作られる焼酎は全国的なブランド力を持つ〉
球磨医療圏の基幹産業は、農業や観光業です。農業では人吉盆地で栽培される水稲をはじめとして、栗や梨などの果実類、茶やソバなどが主要な農産品となっています。 またそれらの農産品を加工した食品加工業も盛んで、特に米と米麹のみを使って仕込んだ本医療圏で生産された焼酎は「球磨焼酎」のブランド名で全国的な人気を誇っています。
一方で観光業では、人吉温泉をはじめとして本医療圏内の各地に温泉地があり、観光客を集めています。
公共交通では、本医療圏内をJR九州のJR肥薩線が本医療圏内の北西方向から中心部を通り南部方向へ貫通しています。また第三セクターのくま川鉄道も通っています。 鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、鉄道、バスの便とも必要最低限の本数のみであり、本医療圏内の移動手段には自家用車の利用をお勧めします。
一方で道路網の点では、自動車専用道の九州自動車道が本医療圏内を南北に縦断していて、人吉市にICを持っています。 県庁所在地の熊本市のみならず福岡市や鹿児島市方面への自動車での足は便利です。一般道では、国道219号線を幹として、国道221号線や国道445号線をはじめとして他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 九州山地の真ん中の医療圏ですが、人吉平野及び山間部の各集落を結ぶ道路網もある程度整備されていると言えます。

3球磨医療圏の医療体制

〈高齢化率が高い本医療圏で、在宅医療ネットワークの活用での快適な在宅生活の構築が目標〉
球磨医療圏では人吉総合病院が中核病院の役割を担っています。 本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院13ヶ所、一般診療所85ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として在宅医療連携があります。本医療圏は広範域な山間地域が医療圏内の多数の地域を占め中山間地が多く、人口の減少と高齢化率の上昇で地域を支えるべき層の割合が少ない現状があります。
また、鉄道路線沿線以外では交通の足も少なく、通院や買い物などの日常生活が不便という現状もあり、高齢になって病気になったり、身体が不自由になったりした場合に、 本医療圏では在宅で暮らすことが難しいという問題を抱えています。 この点を熊本県としても重要な課題と考えていて、在宅医療連携機能について医療機関の機能の強化と分化の点、医療連携の強化の点、在宅医療連携システムの構築の点での対策を立案しています。
具体的には、医療機関の機能の強化と分化の点については、本医療圏内にある中核病院、中間病院、かかりつけ医がそれぞれの役割を果たしつつ、安心して在宅で療養できる体制の構築を目指すことを施策としています。 また医療連携の強化の点では、地域連携クリティカルパスの普及によって患者の入院、通院、在宅等の医療サービスの連続性を確保し、円滑な移行を行うこと、及び急性期病院にも地域連携クリティカルパスを導入するなど、 医療連携のための医療関係者への研修会やワーキングを行うことを施策としています。
さらに在宅医療連携システムの構築の点では、医療、保健、福祉の各サービスが連携協力して、一体的かつ体系的に住民に提供する地域のネットワークシステムの構築を行うことを施策としています。 特に、在宅療養については「かちゃり」という名の在宅医療ネットワークの普及により、在宅療養者の適正な服薬の支援、在宅医療の連携、傾聴ボランティアの活用、地域でのコミュニティビジネスの創造などを目標として、 本医療圏内の全市町村に「がちゃり」ネットワークが普及するような施策を実施していく計画です。

4球磨医療圏の医師数の現状と未来

〈県内でも特に糖尿病患者が多い医療圏で、治療のみならず若年時からの予防医療が課題〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、球磨医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は195.7人で、全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較でも低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が必要です。
また本医療圏の現状として、糖尿病の患者の多さという問題があります。平成23年度の熊本県の「県民健康・栄養調査」によれば、熊本県全体での県民の40歳~74歳の約4人に1人が糖尿病の予備群もしくは有病者という状況となっています。
一方で本医療圏においては、20歳以上の4人に1人以上が糖尿病の予備群もしくは有病者という結果が出ていて、例えば前出統計では本医療圏の自治体は、熊本県内自治体毎の糖尿病受診率では上位10位以内に3市町村が、 腎不全受診率では上位10位以内に2市町村が、人工透析診療費割合ではワースト10に5市町村がそれぞれ入っているという実態があり、 本医療圏では他の二次医療圏と比較して極端に糖尿病の予備軍や有病者が多いという現状があります。 この点は熊本県としても重要視していて、本医療圏内での糖尿病の発症予防や重症化予防のため、生活習慣の改善に着目して、子どもの頃から健康づくりに取り組む方針を打ち立てて、 「糖尿病は増やさんバイ運動」という名前で糖尿病対策を行っています。
方針としては「健康なからだづくり」という視点、「予防」の視点、「早期発見」の視点、「治療」の視点、「重症化予防」の視点から 対策を行っています。具体的には健康なからだづくりの視点では、児童や生徒の世代から生活習慣を健康的にすることを目標にした健康教育を行うこと、 予防の視点では、家庭、職場、地域において食生活の見直しや運動習慣の改善の取組を、糖尿病対策推進会議において企画して、関係機関と協力の上で糖尿病の予防活動を実施すること、 早期発見の視点では、子供の頃からの健康教育で健康な生活への意識づけを行い、これを「若っかもん率先受診運動」という名前で啓発活動を行い、若年層からの定期健康診断の受診を啓発すること、 及び受診結果のアフターフォローと所見ありの人への早期受診を啓発すること、そして治療の視点では、糖尿病の治療中の患者の血糖コントロールの目的で、 医療機関から配布されるDM熊友パスを糖尿病専門医や連携医との協力のもとで、活用を促進させることを主な施策としています。

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