熊本県「菊池」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「菊池」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の菊池医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「菊池医療圏」は、菊池市、合志市、大津町、菊陽町の2市2町からなる医療圏です。本医療圏は熊本県の北部中央内陸部に位置し、北東部の九州山地の部分以外はほぼ熊本平野からなります。
本医療圏の面積は約470平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約17万8千人で、年齢3区分人口では年少人口が16.4%、生産年齢人口が62.0%、老年人口が21.7%で、熊本県全件と比較して老年人口の割合が低く、 熊本県内で高齢化が最も進んでいない医療圏です。

2菊池医療圏の特徴

〈熊本県下一位を誇る工業地帯とともに、農業でも稲作等で県下有数の収穫高を持つ医療圏〉
菊池医療圏の基幹産業は工業で、医療圏内南部を中心に工業団地が建設されて誘致された企業の工場が多数立地していて、熊本県内でも最大の工業地域です。 また一方で北中部平野部や山間部では肥沃で広大な農地が広がり、水田地帯をはじめとして多様な農畜産物が生産されている一大農業地帯でもあり、またその農産品を利用した食品加工業が盛んな地域でもあります。
更に本医療圏内菊池市に菊池温泉等の温泉街があり、鎌倉時代から戦国時代まで活躍した武士団「菊池氏」の本拠地として、史跡が残る観光資源もあります。 公共交通では、本医療圏内南部をJR九州のJR豊肥本線が東西に横断していて、本医療圏内の肥後大津駅までは電化されて列車本数も多く公共交通は便利と言えます。
鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、JR豊肥本線の肥後大津駅以東など医療圏内の地域によって公共交通の便利さに差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車も検討する必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を東西に横断する国道57号線を軸として、国道325号線や国道387号線をはじめとする他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 医療圏内北東部の山岳地域以外では、道路網も整備されています。

3菊池医療圏の医療体制

〈災害医療における、災害拠点病院との関係各所との連携のためのネットワーク作りが課題〉
菊池医療圏では菊池郡医師会立病院と熊本最春荘病院、川口病院が疾病や事業ごとに中核病院の役割を分担しています。 本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院16ヶ所、一般診療所124ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として災害医療に対する課題があります。本医療圏内には川口病院が災害拠点病院に指定されてはいるものの、食料や水などの生活必需品や医薬品の物資の供給先について、 未だに供給体制が整っていない状態にあります。またDMATも1チーム結成されたばかりで、今後スキルや知識の維持向上に務める必要があります。
このような現状があり熊本県も優先的な施策として、DMATを含めた災害拠点病院の機能強化という点、災害拠点病院と本医療圏内の各医療機関との災害時連携を行うための組織整備の点、 災害拠点病院と市や町、消防本部等の、災害時の対応マニュアルの整備を行うなど連携を強化する点など、 本医療圏内での災害発生時において自治体と災害拠点病院と医療機関とが十分に連携を持って活動が可能となるような体制づくりを行うような施策を実施しています。

4菊池医療圏の医師数の現状と未来

〈施策としての医師増が必要で、また小児医療についての救急分野での充実が課題〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、菊池医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は170.0人で、 全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較でも低い値となっており、この医師不足の解消が県としての重要課題となっています。
また本医療圏の現状として、小児医療の問題があります。熊本県が平成23年12月に行った「保健医療に関する意識調査」によれば、 本医療圏にて「休日診療ができる小児救急医療機関の整備」と「夜間受診ができる小児医療機関の整備」を希望する回答者はいずれも90%近くを占めていて、 小児医療への休日、深夜に受診可能な医療体制の希望が多くなっている現状があります。
しかし本医療圏の現状では、小児科医の減少により平成24年度以降は必ずしも在宅当番医における小児科医の確保ができない状態が続いています。 このような現状を熊本県としても重要な課題と考えていて、自治体においては在宅当番医の中での小児科医の確保に向けた対応を行うのと同時に、住民に対して小児救急医療体制を周知徹底すること、 また本医療圏の医師会については小児科医の確保と同時に、既存の医師に小児科救急や診断、治療等の研修を実施して小児科対応可能な医師を増やすことや、 メディカルコントロール等を通じた消防本部との連携を強化することなどの施策を実施しています。 将来的には本医療圏内で、365日24時間対応可能な小児救急体制の構築を目標としています。

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