熊本県「熊本」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「熊本」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の熊本医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「熊本医療圏」は、熊本県の県庁所在地で政令指定都市である熊本市1市からなる医療圏で、 政令指定都市の各区をそれぞれ自治体とすると、中央区、北区、東区、南区、西区の計5区で構成されています。
本医療圏は熊本県の北西部の有明海沿岸にあり、白川や緑川が形成した熊本平野と、市内北西部の金峰山を中心とする火山帯、そして火山帯から連なる北部の台地部で形成されています。
本医療圏の面積は約400平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約73万8千人で、年齢3区分人口では年少人口が14.4%、生産年齢人口が63.8%、 老年人口が21.9%で、熊本県全体の二次医療圏の中では老年人口の比率が少ない方から2番目と、県全体で高齢化が進む中では高齢化率の伸びが緩やかな医療圏です。

2熊本医療圏の特徴

〈熊本県の行政の中心とともに、農業が医療圏での主要産業で全国的にも有数の地位を確立〉
熊本医療圏は熊本県の県庁所在地である熊本市からなることで、熊本県の行政の中心地となっています。
一方で本医療圏の基幹産業は農業で、医療圏内の多くの地域で栽培されている水稲をはじめとして、全国第4位の生産量のメロンや全国第2位の生産量のナスなどの全国屈指の生産量を誇る農産物、 ブランド化された大豆やピーマン、梨など特長を持った農産物、そして地元の特産品である「辛子蓮根」に加工するためのレンコンなど多種多様な農産物が生産されていて、 本医療圏の農業は全国においても有数の地位を占めるほどです。
また農業以外では、江戸時代に建設された熊本城や水前寺成趣園、 明治時代初期に西南戦争にて激戦の地であった田原坂などを中心とした歴史遺構を資源とした観光業が盛んです。
公共交通では、本医療圏内に九州新幹線が通り、熊本駅を在来線と共用していて福岡市方面や鹿児島市方面、及び関西方面との足は至便です。 在来線ではJR九州のJR鹿児島本線が南北に縦断し、またJR豊肥本線が阿蘇、大分方面に通じています。また熊本市内を走る路面電車の熊本市交通局の路面電車、熊本電鉄の菊池線と藤崎線とが通じています。
本医療圏内のみならず熊本県各方面に公共交通の便があり、医療圏内での公共交通はほとんどの地区で至便です。 一方で道路網では、本医療圏内を九州自動車道が南北に縦断して、3ヶ所のICを持っています。 一般道では、南北方向に本医療圏内を貫く国道3号線や、東の九州山地に分け入り大分県方面に向かう国道57号線、医療圏内の海岸線を通る国道501号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 医療圏内では道路網も整備されています。

3熊本医療圏の医療体制

〈周産期医療にて、県内で完結する医療資源の構築、早産予防や重症乳児の在宅移行が課題〉
熊本医療圏は県庁所在地である熊本市に設定されている医療圏のため、事業や疾病によって熊本大学医学部附属病院、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、 済生会熊本病院、熊本市民病院等がそれぞれ県の中核病院の役割と本医療圏の中核病院の役割を分担しています。
本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院95ヶ所、一般診療所638ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として周産期医療に関する問題があります。本医療圏内には、総合周産期母子医療センターである熊本市民病院や周産期の高度・先進・特殊医療を担う熊本大学医学部附属病院を中心に、 地域周産期母子医療センターに指定された病院や一般の産科を有する病院・一般診療所との連携体制が整備されました。
しかし一方で、熊本県での極低出生体重児出生率が全国平均よりも多いことや、県外の医療機関への母体や新生児の救急搬送も多いことなどの状況があり、 早産予防対策や、NICUでの治療後の退院先の確保、及び自宅での療養の際の超重症児の療養環境等の課題があります。 この点を熊本県としても重要な課題と考えていて、早産予防に関しては「早産は極低体重児出生の要因の一つ」という視点から、 平成19年から早産の原因のひとつとされている絨毛膜羊膜炎や歯周病対策に着目して、産科と歯科、行政とが総合的連携を行って早産の予防への取組を行い、 有意差を持つ効果を上げていることから、引き続き予防可能な早産予防の施策を継続していく予定です。
またNICU退院児の退院先の確保と自宅での療養の際の超重症児の療養環境等については、 熊本県では平成19年以来NICU入院時支援コーディネーターを配置して、NICUへの長期入院乳児の在宅移行を行うことで成果を挙げていますが、 更に平成24年度からは総合周産期母子医療センターにもNICU入院児支援コーディネーターの配置を行い、在宅移行への支援を充実すること、 及び重症乳児の在宅移行後での保護者へのレスパイトケアを行うこと、及び容態急変による緊急時の受入体制の整備を行うことを施策としています。
また県外の医療機関への搬送の減少については、現状では県外の治療可能な医療施設との連携を高める方針ですが、将来的な施策としては熊本県全体を対象とした周産期医療及び小児医療の人材育成、 及び各医療圏での周産期医療に関する研修が行える体制の整備を行うことにより、熊本県全体として周産期医療に関わる医療関係者の資質向上や人材育成の推進を行う計画です。

4熊本医療圏の医師数の現状と未来

〈医療圏内にへき地を抱える医師の偏在の解消と、特定疾患での死亡率の減少が課題〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、熊本医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は378.5人で、全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較でも高い値となっています。 ただし本医療圏内には医師養成機関である熊本大学医学部附属病院、ならびに熊本県内の臨床研修病院の半数以上が集まっている事情があるためと考えられ、今後は臨床研修医等を除いた医師数での検証や、 熊本市内の区毎の医師数の検証が必要になります。
特に熊本県西区には「へき地に指定されている芳野地区」があることから、医師の偏在の面での検証が必要です。 また本医療圏の課題として、特定疾患による死亡率の高さがあります。全般的な疾病の傾向では本医療圏の死亡率は低く、全国の医療圏の中でも長寿の医療圏の比較ではトップクラスを誇ります。 しかし一方でがんと腎不全が原因の死亡率は全国平均よりも高い状態です。具体的な疾病の状況では高血圧と糖尿病の患者が特に多く、新規に人工透析を導入した人の割合が全国平均の1.4倍程度と高くなっています。
このような現状から、医療圏内での死因の3割を占めるがんへの対策とともに、慢性腎臓病への対策を含む生活習慣病への対策が重要な課題となっています。熊本県はこの点も重要課題としていて、 現時点では医療における機能の分化と連携による対応を行っていて、例えば現在は慢性腎臓病に対して、かかりつけ医と専門医とが連携した上で重症化を防ぐ取組みを開始しています。
今後も糖尿病などの生活習慣病を中心に、かかりつけ医と専門医の連携を医療全般に広げ、医療圏内全体の医療機関が一つの大きな医療機関として機能する「ネットワーク型の医療」の構築を施策としています。 また一方で機能が分化した医療では、かかりつけ医が総合医という立場で様々な専門医との医療連携の要になることや、医療と行政との連携によって予防医療の推進に対するかかりつけ医の貢献が求められていて、 そのためにかかりつけ医を総合医としての役割を持つように育成を行うことを施策としています。
さらに、このような連携を円滑に進めるためには、著しく進歩が進んでいるICTの活用などによって、 分化された各医師間で患者の情報の共有化が可能な情報システムを整備することを、将来の目標としています。 このように本医療圏では、今後は「地域に密着したかかりつけ医の需要」のみならず「生活習慣病の専門医の需要」も見込まれます。

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