熊本県「上益城」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「上益城」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の上益城医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「上益城医療圏」は、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の5町からなる医療圏です。 本医療圏は熊本県中央部の内陸部に位置し、熊本平野の東端と九州山地とが接する地域からなります。
本医療圏の面積は約780平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約8万7千人で,年齢3区分人口では年少人口が13.2%、生産年齢人口が57.2%、老年人口が29.6%で、 熊本県全件と比較して3ポイント程度老年人口が多く、医療圏内人口の高齢化が進みつつある医療圏です。

2上益城医療圏の特徴

〈元々は農村地帯も、現在では熊本市のベッドタウンと自然の観光資源とを併せ持つ医療圏〉
上益城医療圏は県庁所在地である熊本市に隣接していて、熊本市の延長として都市化か進む熊本平野部分と、自然を抱えつつも過疎化が進む九州山地部の両方を抱えています。
元々本医療圏の基幹産業は米作を中心とする農業でしたが、熊本市に隣接する熊本平野部は熊本市のベッドタウンとしての機能を持ちはじめ、現在では純農村地域から住宅都市として変貌しつつあります。 一方で九州山地部分では、峡谷が形成されやすい地質の中で緑川が織り成す蘇陽峡や緑仙峡等の景勝地や、五老ケ滝、聖滝などのような自然観光資源が多く点在しています。
公共交通では、本医療圏内内には鉄道の沿線が無くバスの利用になりますが、地域によってバスの便数に極端な差があり、本医療圏内の移動手段には自家用車を検討する必要があります。 一方で道路網の点では、本医療圏内西端部を九州自動車道が南北に貫き、3ヶ所のICを持っていて、九州北部、九州南部への交通は便利です。
一般道では、国道443号線や国道445号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内東部の九州山地の地域以外では、一般道の道路網も十分整備されていると言えます。 尚、本医療圏内北部に熊本空港があり、東京羽田、大阪伊丹をはじめとして天草や沖縄など国内に8路線、国際線として韓国のソウルと台湾の高雄に定期便を持っています。 特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏方面へは便数も多く、往来に非常に便利と言えます。

3上益城医療圏の医療体制

〈医療圏内の救急医療体制の整備と維持、初期や二次の救急医療体制の役割分担が課題〉
上益城医療圏では矢部広域病院と山都町包括医療センターよそう病院とが地域により中核病院の役割を分担しています。 これらの病院を含めて本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院13ヶ所、一般診療所56ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として救急医療対策があります。本医療圏は救急医療の医療圏として、山都町のみが「山都救急医療圏」、その他の4町は「熊本中央救急医療圏」に属していて、 それぞれ対応が異なることや、初期救急医療については休日は上益城郡医師会の在宅当番医制にて対応をしているものの、夜間は二次救急の病院群輪番制に頼っていて、 二次救急を担う病院の負担になっている点などが挙げられます。
この点を熊本県としても問題と考えていて、将来的には本医療圏での救急医療統合を図ることや、 休日や夜間の初期医療体制の整備を行うことを重要施策とする方向ですが、現状では医療資源が限られた中で救急医療体制が十分に機能できるように関連機関が連携を行うこと、 病院前救護体制の充実強化を図ることを取り組みとしています。具体的な施策としては、保健所にて救急医療専門部会を開催することで、 本医療圏の救急医療のあり方について関係機関との意思統一を図ることや、自治体で住民に向けて救急医療に関する医療機関情報の提供を行うこと、 住民向けの病院前救護体制の整備を行うこと、医師会にて休日や夜間の初期医療体制の確保や整備に対する検討会を実施して現状と将来像の共通認識を持たせることなどを実施しています。

4上益城医療圏の医師数の現状と未来

〈政策としての医師増が必要で、また糖尿病治療について医療圏内での連携が重要課題〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、上益城医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は130.4人で、全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較では極めて低い値となっており、 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、糖尿病及びその合併症の重症化の問題があります。本医療圏における人工透析数は増加傾向にあるのと同時に、糖尿病による受診率が高血圧疾患に次いで2番目の多さとなっています。さらに本医療圏での平成22年度の特定健診結果によれば、 糖尿病治療中と答えた人の中で血糖コントロールが不十分と評価されるHbA1c(JDS値)が6.5%以上の人が60.3%で、熊本県内での53.3%と比較して高い現状があり、糖尿病の治療体制をより一層整備する必要があります。
この点を熊本県は重要課題としていて、糖尿病の発症、重症化、合併症の予防のために「上益城地域糖尿病保健医療連絡会」を保健所に事務局を置いて立ち上げて、 連絡会を中心として関連する医療機関等による糖尿病医療の連携体制の構築を行う目標を立案しています。
具体的には、健診で糖尿病のボーダーラインと診断された患者への対応を行う糖尿病連携医の制度の推進、 軽症糖尿病や境界型の診察で、熊本県内の適正化のために作成された「軽症糖尿病、境界型の取扱の基本指針(熊本県版)」の活用の推進、 糖尿病治療での病院と一般診療所の連携のための「病診情報提供書」や「熊本県糖尿病地域連携パス」の有効活用の推進等を施策として行っています。

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