首都圏（ここでは東京都・神奈川・埼玉・千葉を指します）の人口は、約3.560万に達し、日本の人口のおよそ3分の1を占めます。東京には、病院が約650施設、クリニックが約12,500施設あります。都内の病院のうち、約65％が23区内に位置しています。一方、都下のエリアは大学関連病院も少なく、23区と比べると、医師の募集充足率に格差があり厳しい採用状況を余儀なくされている病院も多々あります。

埼玉県は全国で最も医師が不足している地域で、人口10万人あたりの医師数を見ても「約108人」となっております。また、人口10万対病院数は、約5施設であり、これを全国平均約7施設と比較すると約2施設少なく、全国第40位です。人口10万対クリニックは、約55施設であり、これを全国平均約77施設と比較すると、約22施設少なくなっており、全国第47位となっております。また、一都三県の中でも最も大学医局色が薄いエリアという特徴があります。

神奈川県には、病院が約350施設、クリニックが約6000施設あります。とりわけ、クリニック数については東京都、大阪府に次ぐ数になっており、同じ首都圏の埼玉県や千葉県と比べて、病院数はさほど変わらないものの、クリニック数は約1.5倍から2倍弱の数を誇ります。大学医局とのつながりが深く、一般公募が一部の診療科目に限られている公立・公的病院を除いては、300床規模の急性期病院から、ケアミックス、療養型に至るまで、またクリニックも含めて、求人数は多いです。

千葉県には病院が約280施設、クリニックが約3700施設あります。東京以外の3県（神奈川/病院約350：クリニック約6500、埼玉/病院約350：クリニック約4000）で比較すると千葉の施設数は一番少なく、 人口10万対比医師数が45位（ワースト3位）であるということが挙げられます。

首都圏に近い北西部に関しては人口、医療機関とも多く、医師の不足感はあまり強くないですが、それ以外の地域に於いては不足感が強く、その度合いに比例して年収が高くなる傾向があります。

大学病院は、東京に20施設あるのに対し、千葉は1施設、埼玉と神奈川は4施設となっており、地域による医師数の偏在が問題となっています。