医師の転勤や転職と住宅ローンの要件について

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住宅ローンを借りる要件

国土交通省住宅局が平成25年3月に公開した「平成24年度・民間住宅ローンの実態に関する調査・結果報告書」による「住宅ローンを供給している民間金融機関が融資を行う際に考慮する項目」では、90%を超える機関が考慮すると挙げた項目は、上位から「完済時年齢」「借入時年齢」「返済負担率」「勤続年数」「年収」「担保評価」「健康状態」の順になっています。

この「勤続年数」ですが、一般企業に勤務の会社員の場合には特定の企業に属している期間がすべて勤続年数となります。例え企業の中での転勤や一時的な出向があっても、勤続年数に含むのが一般的な考え方です。

住宅ローンにおいての医師の抱える特殊な事情

ところが医師の場合、ある病院から別の病院へ転勤となる、もしくは公的病院から大学病院へ転勤となる等の「医師の組織内転勤」であっても、住宅ローンの審査の際は金融機関によっては「医療機関ごとの勤続年数を見る」ケースがあります。特に勤務する医療機関によっては収入に数100万円以上の差が生じることも有り、「医師としての従事年数よりも病院ごとの勤続年数の側に妥当性がある」と明言する金融機関もあります。

更に「医療機関を転職して1年経過していない」場合には、たとえ「年収」の面で考慮項目を満たしていても、「勤続年数」の面で考慮項目を満たさず、審査で問題とされる危険が大きいです。

金融アナリストによっては、「医師や看護師などの医療従事者は年収がある程度高く慢性的な不足状態なので、住宅ローンの審査に通りやすい。」と述べる向きもありますが、すべての場合に当てはまるとは言い切れません。この点は各金融機関によって審査に差があります。

転職をする場合の住宅ローン審査について

一般的に医師といえば社会的な信用があり収入も多いので、住宅ローンの審査に通りやすいようなイメージがありますが、実状では一ヶ所の医療機関に長く務めている医師には住宅ローンの審査に有利に働き、転勤や転職で病院を何度も替わっている医師には住宅ローンの審査は不利になるケースが多いです。特に「転職後一年未満」では、住宅ローンの審査では致命的に不利な条件になります。
今後、転職と自宅購入とを同時に考えていらっしゃる先生方は、住宅ローンの審査という点まで考慮した上で、計画的に両方を進める必要があります。

信頼できるコンサルタントに相談して優先順位を決める

我々医師転職ドットコムでは、転職の希望を持ち登録していただいた先生方に専任のコンサルタントが付き、先生がこだわる転職の条件の聞き取りや可視化、求人先医療機関との条件面での折衝など、先生がご納得してご満足いただける転職をサポートさせていただいております。その中には、「転職を機会に預金を頭金としてローンでマイホームを購入したい」とのお考えの先生もいらっしゃるでしょう。しかし住宅ローンの審査には前に述べた通りの実状があり、特に医師という職業でも転職して一年未満ででは住宅ローン審査が不利になるケースがあります。

このような際は、専任のコンサルタントが先生と十分に対策を検討して、転職とマイホーム購入との優先順位の検討や、住宅ローン重要審査要件となる一年間の勤務中での転職先における住まいの確保条件の折衝など、先生の将来を考えて最適な方法をご提案させていただくこととなります。

転職により先生の人生計画に想定外の事項も発生するでしょうが、そのストレスをなるだけ減らして先生にご納得していただくために、我々医師転職ドットコムは最良の手段を提供させていただきます。